>>活動報告>>平成27年度
平成28年 2月定例会 産業経済委員会

3月10日
・地域再生計画と学生U・Iターンについて
 県外からの本社機能移転、県内企業の機能の拡充などの地域再生計画について質問した。また、県外大学と学生U・Iターン就職促進に関する協定内容と協定締結の実績について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20160310.pdf】

3月14日
・飼育用米とTPPについて
 飼育用米における多収性品種の取組状況や平成28年産の目標について質問した。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に伴う、農林水産物への影響試算について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20160314.pdf】


時に厳しく、大局にたって質問を行う小野幹事長
2月26日 代表質問を小野幹事長が行いました!

 午前10時に本会議が開会され、自由民主党を代表して小野峯生幹事長が、下記の4項目について、県民の安全と安心の確保の観点から、大局にたって、時には厳しく事実関係を問いながら、知事に対して代表質問を行いました。

  1 知事の政治姿勢について
  2 農業問題について
  3 教育問題について
  4 四選出馬について


五泉小学校において意見交換中!

授業を視察する教育部会のメンバー
2月5日 教育部会が小学校を視察しました!

 午前9時30分に議会を出発し、教育問題特別部会のメンバーが午前に五泉市立五泉小学校を、午後からは胎内市立中条小学校を訪問し、学校運営や現場での授業の様子を視察してまいりました。
 五泉小学校は完成間もない新しい校舎で良好な環境でありました。校区が広く昔から路線バス通学をしてきた経緯や特別支援教育や学力向上、スマホ等の取り扱いなどについて、現場の実態を聞かせてもらうとともに、意見交換を行うとともに、授業風景についても視察をさせていただきました。
 中条小学校は、50年を過ぎた老朽校舎という厳しい環境の中で、学力では秋田県をしのぐ高いレベルを維持していることや、文部科学大臣から直接表彰を受けるなど数々の栄誉を誇っており、そのための教職員が一丸となった学校運営のあり方などについて意見交換するとともに、授業についても視察してまいりました。
 視察を終えて、両校ともにマンパワーの育成が鍵であり、そのためには教員の加配が絶対条件であることを強く認識しました。


知事要望終了後にぶら下がり記者会見に応える三役
1月28日 三役が知事に平成28年度県予算に係る要望を行いました!

 小野幹事長、澤野総務会長、岩村政務調査会長の三役が、知事に平成28年度県予算編成に係る要望を行いました。14の部局の主要事業、50団体から受けた要望事項、並びに市町村、県議、自民党支部、友好団体から寄せられた県の施策に関する要望を2冊の要望書に取りまとめ、知事に手渡しました。
 今後、知事を初めとする最終調整が行われ、2月中旬に来年度県予算案が発表される予定と聞いております。


農政について熱弁をふるう小泉部会長
1月25日 党本部役員の小泉農林部会長に要望しました!

 三役並びに農業問題PTのメンバー10名で小泉党本部農林部会長を訪ね、今後の農業政策に係る要望を行いました。これまで、PTメンバーが県内のあらゆる地域を回り現場の声を聞き取りながら、節目節目ごとに党本部役員や県議会での意見書として国へ要望してきております。このたび、昨年末に予定するも緊急のTPP関連会議で面談できなかった党本部政調会の小泉農林部会長に面談し、今後の農業政策の方向性として、真の担い手農業者が持続的に活躍できる抜本的な農業対策が必要であり、直接支払い制度を機軸とした新たな所得保障制度の確立など、今後の目指すべき農業政策について、「プロジェクトA(真の担い手農業者活躍推進プロジェクト)」と銘を打った要望を行いました。  小泉部会長は、猫の眼農政をやめなければならない。農政新時代。政治が農業を変える必要があると、このたびの要望と同じ方向を目指していることを確認してきました。


要望後に記者団からインタビューを受ける三役
12月28日 知事に要望しました!

 13時10分、三役(小野峯生 幹事長、澤野 修 総務会長、岩村良一 政務調査会長)が、知事に来年度県予算編成に係る要望を行いました。知事からは、「要望事項はいずれも重要なものばかりであり、指摘を踏まえてしっかりとやらせていただきます」と受けとめていただきました。


農業問題PTにおける会議様子
12月14日 議運・農業PT

 午前10時に党議を開催し、委員会に付託された議案、請願・陳情並びに発議について、審議結果の取りまとめのための党議が開催されました。
 我が党からは、9本の意見書案が発議されております。本日の党議結果は、16日の常任委員会での採決で決定される予定です。党議終了後に、農業問題PTが開催され、新たな農業政策の目指す方向について活発な議論が交わされました。


農業PT勉強会
12月10日 農業PTを開催しました!

 すべての委員会の審議が終了した16時に農業PTを開催し、共済制度についての勉強会を開催しました。
 新潟県農業共済組合連合会から共済制度の概要と共済制度に係る課題について説明を受けました。その後、収入保険制度の検討状況等について質疑応答がなされ、今後の農業者の経営安定に向けた施策の方向性について議論が行われました。


要望を受け付ける第1班
11月19日 県予算要望の説明会を開催!

 平成28年度県予算編成に向けて、各種友好団体の皆さんから要望が寄せられております。
 三役と四常任委員会の正副部会長が、2班に分かれて午前10時から15時までの間にわたり要望の内容について説明を受けました。
 団体の皆さんから受けた要望につきましては、今後、政調会で精査し、その実現に向けて知事をはじめ所管する部長へ要望する予定です。


農林水産省の担当者との会議の様子
11月17日 農業PT上京!

 11月17日午前10時に党本部の農林水産戦略調査会・農林部会合同会議において、農林水産分野におけるTPP対策(案)が了承されました。
 自民党新潟県連の農業PT及び関係議員が上京し、参議院議員開会の会議室において13時から農林水産省の各担当者から品目ごとの農林水産物への影響についての説明を受けると共に、特に本県農業に大きく関る米や畜産、果樹園芸に係る今後の対応について意見交換を行いました。その後、国交省を訪ね、国民が安全に安心して暮らしていくために必要な、社会基盤整備の促進と補正予算の確保についての要望を行いました。
 国交省の要望を終えた後に、参議院議員会館会議室に戻り、政務調査会会長代理の野村哲郎 参議院議員からTPP交渉に係るこれまでの経緯や、午前中に承認されたTPP対策(案)について説明を受けました。その後、農林部会長代理の山田俊男 参議院議員から、TPP対策について説明を受けると共に、今後の農業政策における質疑応答が行われ、今後の課題について伯仲し多義論が行われました。
 自民党県連農業PTは、新しい農業政策の提言に向けて今後も機会を捉えながら議論を重ねて参ります。

平成27年 9月定例会 産業経済委員会

10月7日
・RESAS(地域経済分析システム)とマイナス金利制度について
 RESASにおけるビックデータの活用実績と今後の課題、及び、その方向性について質問した。また、マイナス金利制度のこれまでの効果と、それに付随する評価について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20151007.pdf】

10月8日
・TPPと、新米品種「新之助」について
 TPPの今回の合意内容について、県内農家への影響と、その対策について質問した。また、「新之助」をトップブランドにしていくための生産体制等、今後の戦略について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20151008.pdf】

10月9日
・基幹的推理施設の老朽化と、農業農村整備「夢おこし」プランについて
 ストックマネジメント事業等の老朽化対策について、これまでの実施内容と、施設ごとの機能保全計画のないようについて質問した。また、「夢おこし」プランの進捗状況についてと、今後の策定スケジュールについて質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20151009.pdf】


@谷垣幹事長とともに

A谷垣幹事長に農業施策について熱く語る小野幹事長

B小野幹事長の説明を真摯に聞き入る谷垣幹事長
C議員会館で西川公也農業戦略調査会長に要望
9月16日 谷垣幹事長に農業に関する要望

 三役と農業問題プロジェクトチームが上京し、党本部に谷垣幹事長を訪ね「農業施策に係る要望」を行いました。昨年来、我が党の農業問題プロジェクトチームは、県内の様々な農業関係団体と意見交換を行ってきました。
 また、県北から上越地域まで広い県内を6ブロックに分け、平場、中山間地域、稲作、畑作、園芸、畜産、酪農等の様々な経営体を視察し、現場の農家の皆さんとひざを突き合わせて意見交換を行い、現場の生の声を聴き農業施策に係る要望として取りまとめ、知事はじめ部局長に要望しております。要望内容については、本年度県予算の施策に反映されたものと自負しておりますが、このたびTPP交渉等を見据える中で、JA中央会や農業会議等の団体から意見を伺うと共に、地元の農家の現状については我が党所属県議会議員から意見聴取を行い、県の執行部とも協議を行うなど要望内容を精査し「農業施策に係る要望書」を作成し、本日、谷垣幹事長に施策の実現を要望したところであります。また、施策の実現に向けて、我が党における農業問題のエキスパートである山田俊男農林部会長代理、野村哲郎政務調査会長代理、西川公也農林水産戦略調査会長に、来年度国家予算編成に向けて要望内容が施策に体現されるよう強く要望してまいりました。

平成27年 6月定例会 産業経済委員会

7月2日
・人口減少対策について
 人口減少対策において、にいがたUターン情報センターの体制と評価、また、にいがたUターン情報センターと新潟U・Iターンコンシェルジュとの今後の連携について質問した。
・新潟ふるさと旅行券事業について
 新潟ふるさと旅行券事業における、参加施設の応募状況とPR方法について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20150702.pdf】

7月3日
・農地中間管理事業について
 農地集積における農地中間管理機構の効果や集落営農の推進の状況について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20150703.pdf】

7月6日
・農業農村整備予算と多面的機能支払について
 国の農業農村整備予算の減額による、農業農村整備事業への具体的な影響と、それについての県の今後の方針について質問した。また、多面的機能支払において、参加組織の推移と現状及び、その活動の影響等々について質問した。

   >>詳しくは、こちら【T_20150706.pdf】


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